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借金の返済を延滞や遅延した場合などした場合には、通称ブラックリストと言われる、信用情報が機関に登録されることがあります。過払い請求をしたらこのような信用情報が登録されてしまうのでしょうか。ずばり、過払い請求を行っても信用情報の登録は行われていません。以前は、過払い請求をした人は登録され、借り入れができなくなるケースがありましたが、現在では過払い請求に関する情報の収集などが行われていないため信用情報登録は行われていません。
過払い請求というものは、専門家に頼まなければ解決できないものと思い勝ちですが、実際は自分自身で行えるものなのです。そういっても決して簡単なものではありません。知識を身につけておくことはもちろん、裁判所に出向くための手間もかかります。裁判所は平日の昼間だけであるために、休日が平日でないと日程的に困難になります。それでも、自らが動くことで弁護士費用は必要なくなりますし、過払い金を満額受け取ることもできます。手間を惜しまなければ、自らが過払い請求に動くことも可能です。
　１１年度予算案では、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）実現に向けた取り組みが大きく後退した。無駄削減が思うように進まず、頼みの特別会計などの「埋蔵金」も枯渇が懸念される状況で、財源不足に陥ったのが背景だ。もはやマニフェストの完全実施は不可能だが、民主党内では小沢一郎元代表をはじめ依然「公約堅持」を求める声が根強い。菅直人首相は予算案で雇用拡大や経済成長に向けた特別枠を２．１兆円に広げ、１１年度税制改正では法人税５％引き下げも打ち出したが、マニフェストに自縄自縛され、成長重視の路線も中途半端に終わった。【谷川貴史、清水憲司、寺田剛】

　民主党は昨年の衆院選マニフェストで「国民生活重視」の立場から子育て支援や雇用対策などを中心に１０年度で７．１兆円、１１年度で１２．６兆円の新規施策実現を公約。その財源の大半を予算の無駄削減で捻出するとしてきた。

　しかし、１０年度予算の新規施策は「子ども手当」の半額支給（月１万３０００円）など３．１兆円と予定の半分以下。１１年度もマニフェスト関連の予算計上額は３．６兆円とわずかな上積みにとどまる。例えば１１年度に予定していた子ども手当の満額支給（月２万６０００円）は数兆円の財源の手当てが付かず早々に断念。代わって３歳未満のみを対象に７０００円上積みして月２万円にする中途半端な対応を余儀なくされた。しかも、この上積み措置も従来の児童手当の廃止などに伴って負担増となる世帯を「救済」するのが目的で、少子化対策で「子育て家庭を支援する」との公約とはほど遠い内容だ。

　マニフェストの大きな目玉とされた「高速料金の無料化」公約はもっと悲惨だ。公約した「無料化の段階的実施」に向けて今年６月から社会実験を始めた高速道路無料化の検討のための予算は、１１年度は前年度比２００億円増の１２００億円。ただ、増額は実験期間が通年になることに伴う措置で、実質的には予算計上額は前年度並みにとどまる。「高速無料化」の公約は実質的に有名無実化しているのが実情で、政府・民主党は「休日上限１０００円」などの現行の値下げ策を４月以降も継続する方針だ。

　マニフェストに沿って予算措置が進んでいるのは、１０年度にコメを対象にしたモデル事業が導入され、１１年度は畑作にも対象を広げる農業の戸別所得補償制度くらいだ。

　公約への熱意が冷めたのは、９．１兆円もの財源を捻出すると宣言した「無駄削減」が空振りに終わったため。事業仕分けなどを通じた歳出削減は概算要求段階の削減を除くと１０年度で１兆円、１１年度は３０００億円に過ぎない。１１年度段階で公約実現に必要な１２．６兆円を大きく下回り、財源面から言えば、「マニフェスト実施のもくろみは完全に崩壊している」（霞が関の経済官庁幹部）のが現実だ。

　それでも菅首相は国会答弁などで「マニフェストを最大限実現するよう努力する」と繰り返している。小沢元代表ら民主党内の公約実現を求める声に配慮したためと見られるが、有名無実化したマニフェストを変えられない姿が指導力の欠如に映り、政権支持率の低下に拍車をかけている面もある。首相は来年度予算案や税制改正で法人税率引き下げなど経済成長重視の独自施策も探るが、マニフェストの「呪縛」から逃れられない限り、大胆な施策や方針は打ち出せない状況だ。

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　政府は24日夕の臨時閣議で、2011年度予算案を決定した。国の予算規模を示す一般会計の総額は、社会保障費の自然増を容認したこともあり、10年度当初予算比1124億円増の92兆4116億円と過去最大となった。財政運営戦略に沿って、国債費を除いた歳出の大枠を70兆8625億円、新規国債発行額を44兆2980億円に抑えたが、当初予算ベースとして2年連続で借金が税収を上回り、特別会計などの「埋蔵金」に依存する非常事態が続く。
　11年度編成は民主党を中心とする政権が初めてゼロから取り組んだ。6月決定の財政運営戦略では、歳出の大枠を「約71兆円以下」、国債発行を「約44兆円以下」と規定。ただ、予算組み替えや無駄削減による財源確保というマニフェスト（政権公約）の工程表は行き詰まり、子ども手当など公約施策への大幅な上積みは軒並み見送られた。
　予算案は年明けの通常国会に提出するが、野党の協力を得る目算は立っておらず、「ねじれ国会」の下で、審議は難航が予想される。赤字国債発行などの関連法案が不成立となると40兆円超の歳入が確保できなくなる。
　政策的経費である一般歳出は1・2％増の54兆780億円。社会保障費は、少子高齢化などで5．3％増の28兆7079億円に膨らみ、一般歳出の53．1％まで上昇。一方、10年度予算で18．3％削減された公共事業費は、地方向け一括交付金分を含めても5．1％減の5兆4799億円と引き続き削減対象となった。
　公約関連は10年度比6000億円増の3兆6000億円止まり。子ども手当は11年度は月2万6000円支給を断念し、3歳未満にのみ2万円に引き上げるため2000億円を追加計上した。12年度完全実施を目指す高速道路無料化は1200億円にとどめ、区間の拡大は小幅にした。　

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